土地活用コラム「改修工事と耐震問題」

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大規模改修

改修工事と耐震問題

掲載日 : 2020-12-05

増改築やリニューアル工事において、問題となりやすい建築基準法のひとつに「新耐震基準」があります。
「新耐震基準」は、新築だけでなく古い建物の改修工事においても適用される場合があるため、実はとても注意が必要で、正しい専門知識のある業者選定をすることが重要です。
具体的には、どのようなことがあるのか、ご紹介させていただきます。


・日本の建築の「新耐震基準」とは
1981年6月以降に建築確認が提出されたもので、それ以前を「旧耐震基準」と言っています。
その違いは以下の通りで、大地震発生時について言及し、新たな基準が設けられました。
旧耐震基準 → 震度5強程度でほとんど損傷しないこと
新耐震基準 → 震度6~7程度で倒壊・崩壊しないこと
新耐震基準は1978年宮城県沖地震(建物全半壊7400戸)の後に改正されたものです。
その後も小改正がありますが、日本の耐震基準の大きな節目はこの1981年(昭和56年)の改正です。

・改修工事の際によく問題となること
この「新耐震基準」が、実は古い建物の増改築やリニューアル工事において、少々厄介な問題となることがあることをご存知でしょうか。

それは、『建築確認申請』を必要とする増改築計画において、場合によっては既存建物に対しても「新耐震基準」の適用を求められ、既存建物の是正工事が必要となることもあるということです。
また、『建築確認申請』をするために必要な「検査済証」や「確認済証」の有無も、『建築確認申請』がスムーズに行えるか否かに影響します。

※それぞれの条件により異なりますので、詳細は個別に確認が必要です。

この耐震補強工事は、例えば鉄筋コンクリート造の場合、大がかりな工事になることがあり、費用と効果あるいは効用のバランスを検討しなくてはなりません。

[弊社の耐震工事風景]
鉄骨設置完了2.jpgのサムネイル画像アンカー.JPGのサムネイル画像


改修・改装工事においては、お客様からさまざまなご要望を頂きます。
・壁を取り払ってリビングを広くしたい
・エレベーターを設置したい。
・2階建てを平屋にしたい。
・事務所ビルを住宅にしたい。
等々

新築のみならず、改修工事においても耐震だけでなく様々な建築基準、法律、条令がかかわってくるのです。
「これからはストック社会」と言われて久しいですが、まだまだ古い建物を効果的に活用するには、さまざまなハードルがあると言えるでしょう。

近年では法律も改修工事に対して緩和方向ですが、構造に関しては様々な制約があります。
しかし、これは耐震という命を守るための基準ですから仕方ありませんね。


・浅井工務店では
当社は建物を長く大切に活用されるお客様をお応援します!
また、構造にかかる工事も得意としており、実績も多数ございますので、"この建物は古いけど、増改築できるかな?"と、思い立ったら、プロである浅井工務店にどうぞご相談を!

この記事に掲載されたタグ : 建築確認申請 改修 耐震
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